農業ビジネスに潜む損害賠償リスクについて、大場弁護士が事例を交えて解説します。
今回は、いわゆるスマート農業と言われる新しい技術を取り入れた栽培方法／収穫方法等（以下単に「生産方法」といいます）について、外部のメーカーやＡＩベンチャーなどと共同で開発していく場合の留意点について説明していきます。
生産者の方の中には、従来の生産方法に縛られず、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ドローン等の最新技術を取り入れた新しい生産方法の開発に取り組みたいと考える方も少なからずおられるのではないでしょうか（例えば、画像センサーとＡＩを用いた○○の自動収穫ロボットなど）。
そして、そのような開発を進めるためには、生産者の方の独自のノウハウだけで行うことは難しく、外部のメーカーやベンチャー企業などと共同で開発に取り組むことが必要です。
そのような共同開発の場面においては、一般的な売買契約などとは異なる様々なリスクが潜んでいます。
１ 秘密保持
生産者がメーカーやベンチャー企業等が持つ最新技術を求めているとともに、それら企業は生産者が持つ独自の生産方法等のノウハウ、アイデア、データ等を求めています。生産者が持つ独自の生産方法のノウハウ等は、それ自体、貴重な価値を有する財産であるといえます。
共同開発は、当事者双方がもつそれぞれのノウハウ等を提供し合いながら進めていくものですので、お互いが相手方のノウハウ等の秘密を守らなくてはなりません。
従って、実務上、共同開発に取り組むに際しては「秘密保持契約」という契約を締結します。但し、ここで気を付けて頂きたいのは、企業が持つ秘密を守らなければならない生産者の義務のみが定められており、生産者が持つノウハウや秘密を守らなければならない企業側の義務が定められていない場合があることです。
生産者が持つ独自の生産方法のノウハウ等はそれ自体が価値を有するものですので、相手方の企業にもこれを守らせる義務を負わせられるよう交渉することを忘れないでください。
２ 役割分担とリスク分担
共同開発においては、当事者相互の具体的な役割を定めなければなりません。実際の共同開発契約書においても、通常、具体的な役割が定められます。
生産者としては、「企業に開発を任せたのだから自分は何もしなくてよい」と考えてはいけません。共同開発である以上、当事者相互が協力して開発を進めていかなければいけません。後日、開発が頓挫した場合に、生産者が必要な協力をしなかったから開発ができなかったとして損害賠償請求されるリスクもあります。
また、契約には、通常、相互が負担する費用やリスクの範囲（開発中に生じた事故に関する損害賠償責任など）についても規定されることがあります。生産者としては、契約上、どのようなリスク、責任を負うことになるのかしっかりと理解しておかなければなりません。
３ 成果物の権利帰属
無事に開発が成功し、生産者が期待した通りの成果物（例えば、画像センサーとＡＩを用いた○○の自動収穫ロボット）が完成したとします。
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