一般社団法人 全国農業会議所
新規就農相談センター相談員
勝呂 一夫
前回までは、農業や新規就農・雇用就農の概念について説明しました。今回は就農に至るプロセスと、そのなかでも重要な位置を占める「研修」について、実際の就農相談での内容を踏まえて説明します。この「研修」は、当シリーズの前回のテーマ「雇用就農」との二大選択肢のうちの一つとなります。
「就農までのみちすじ」と事前の準備
新規就農をするということは、農業という自営業を開始するということです。そのための重要なプロセスが「雇用就農」や「研修」という選択になります。
農業を始めるには5つの生産資源の取得が重要
独立・自営就農をする場合、まず「どこで（就農希望地）」と「何を（希望作目）」が必須です。そのうえで、「5つの生産資源の取得」が必要です。
つまり、①技術やノウハウの習得、②資金の確保、③農地の確保、④機械や施設の確保、⑤住宅の確保です。
この5つが揃うかその見込みが立った段階で、農業生産の基盤となる「農地」の賃借等による取得の手続きを進めていきます。取得しようとしている農地の所在地の市町村にある「農業委員会」に生産計画、販売計画、資金計画等を盛り込んだ営農計画書を提出し、審査を経て妥当と認められれば農地を取得し、ここから晴れて就農がスタートすることになります。
就農を思い立ち、当センターのような相談機関等で情報を収集したあと、「雇用就農」や「研修」を通じて技術やノウハウを習得し、新規就農者として認められるまで一般的には数年を要します。
農業未経験の就農相談者にここまでのプロセスを説明すると「そんなに時間がかかるんですか」、「もっと早く就農できませんか」など驚かれることもしばしばです。
そんな時は、「春夏秋冬、1年を通して経験を蓄積しながら品質の高い作物を作れるようになるんです。だから一定の期間にわたって技術やノウハウをしっかり習得することが、就農後に役に立つことなんです」などと伝えています。
「作目の収益性」などの客観事情を知る
「農」を生業（なりわい）とするから「農業」。つまり、耕種農業の場合、作物を育て、収穫・出荷し、購入者がいてそれが利益となって還元され、生計が成り立ちます。畜産でも同様です。例えば、肉牛の場合、仔牛を購入（あるいは分娩）し、一定期間の肥育ののち出荷することにより利益となって還元されます。
就農相談者のなかには、生産することに主眼が置かれ、その先の利益の還元、つまり収益性に考えが及ばない方もいます。
希望する作目が我が国の栽培環境の中では生育がむずかしい作物や、外国産のほうが圧倒的に安価な作物である場合があります。土壌、気候等の適合性はもとより、技術の習得や流通経路の確保等、困難を極めることは想像に難くありません。
もちろん、この作物が好きだ、育ててみたいなどという熱い情熱は理解できます。この自らを“突き動かすもの”がなければ長くは続かないからです。しかし、その情熱が経済的に裏打ちされてこその「農業」だと思います。
「研修」を通して独立・自営就農をする
多彩な「研修」の種類のなかから選択
そこで、生産技術やノウハウの習得が重要となり、そこに「研修」の必要性が生じます。この「研修」にはいくつかの方法がありますが、全国42の道府県に設立されている「農業大学校」もその一つです。これらは農業経営の担い手を養成する中核的な機関で、通常、選択制の１，2年コースがあります。そのほか、私立の農業専修学校などもあります。
また、全国の自治体（県市町村）や農業公社が主催する研修制度、JAが運営する研修制度などもあります。さらに、一定の規模を持ち研修部門を設置している農業法人や先進農家が実施主体となっている場合もあります。
自治体が主催する研修プログラムの探し方
これらの研修制度のうち、自治体による研修プログラムを紹介します。同プログラムは、当全国新規就農相談センターのホームページ「農業をはじめる.JP」のコンテンツ「自治体の支援情報」で検索することができます。
希望する「都道府県」と支援分野のうちの「研修制度」をチェックすると、「都道府県」及び「市町村」主催のプログラム等、かなりの数の研修メニューを閲覧することができます。
希望する地域のメニューを閲覧すると、「事業名」から「事業主体（問合せ先）」や「受講の条件」、「支援内容」等の詳細を確認することができます。
各自治体のプログラムは、地域の実情に沿った内容です。研修期間が1年から3年程度で、おおむね2年の場合が多いです。
また、研修の前提としてその市町村に居住することが必須条件となります。それは、「指導農家」、「里親農家」などの名称でプロの農家が研修に当たります。この方々への報酬、謝金等、あるいは農業資材等の購入費助成など、様々な支援策の経費は自治体予算から支出しているからです。
研修プログラムの例：埼玉県宮代町
埼玉県宮代町では、年度を通じて随時、研修生（塾生）を受け入れています。研修期間は3年間で、里親農家による技術指導、あるいは農業機械や倉庫等の生産基盤を貸し出す支援農家等が研修生を支援します。
また、3年間のうち第2・3年の2年間は国の支援制度である「農業次世代人材投資資金（準備型）」の年額150万円の申請手続きを支援してくれます。また、同資金が最大2年間の受給限度であることから、1年目は町予算から150万円を給付しています。
さらに、研修中に生産した作物の3分の1以上は町営の農産物直売所に出荷させ、その売り上げは研修生に全額還元しています。研修最終年の年間販売額が200万円を超えないと研修は延長となる制度です。
このような手厚い支援内容から、責任をもって独立就農を支援するという自治体側の強い姿勢を感じることができます。
ほかにも、全国の自治体、JA等で様々な研修制度が実施されており、特産作物に特化した研修プログラムなどもあります。
新規就農を希望されるご自身の生活スタイルに合わせ、「研修制度」を活用することが重要です。
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