ソーシャルメディアポリシー

ソーシャルメディアポリシー

農林中央金庫（以下「当金庫」といいます）が運営するAgriweBでは、ソーシャルメディアにおける公式アカウントの運営にあたり、下記のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めております。ご利用にあたっては、本規約に同意の上ご利用ください。

１．アカウント情報

本規約の対象とするソーシャルメディアの公式アカウントは以下のとおりです。

Facebook公式アカウント　https://www.facebook.com/Agriweb.Official/

２．目的

AgriweBに関するコンテンツや機能のご紹介をはじめ、農業ビジネスに役立つ様々な情報を配信していきます。

３．運営方針

(1) 運営者

農林中央金庫　AgriweB事務局（以下「当局」といいます）

(2) 投稿への返信

当局は、ユーザーから送られるコメント等への返信は、原則として行いません。

(3) 運営期間

公式アカウントの運営は、予告なく終了する場合があります。

４．免責事項

(1) 当局は、公式アカウントにおける情報の正確性、完全性等を保証する義務は負いません。また、公式アカウントに投稿された情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても責任を負いません。

(2) 当局は、公式アカウント上に公開されている情報を、予告なく変更、削除することがあります。

(3) 当局は、ユーザーが公式アカウントを利用したこと、もしくは利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても責任を負いません。

(4) 当局はユーザーにより投稿された情報に起因するいかなる損害についても責任を負いません。

(5) 当局は、公式アカウントに関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても責任を負いません。

(6) ユーザーが行った投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当金庫に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む）権利を許諾したものとし、かつ、当金庫に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。

(7) 公式アカウントは、ソーシャルメディア提供企業のシステムによって運用されており、当局はシステム運用状況、利用方法、技術的な質問等について、お答えすることができません。

５．禁止事項

公式アカウントの利用に際して、ユーザーが以下に該当する行為（そのおそれのある行為も含む）をした場合、当局はユーザーに何ら通知することなく、投稿・コメントの削除、アカウントのブロックや削除、その他の必要な措置をとることができるものとします。

(1) 公序良俗または法令に反する行為

(2) 当金庫および当局を含む第三者になりすます行為、および第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為

(3) 当金庫、他の利用者または第三者の著作権や商標権、意匠権、その他の知的財産権等を侵害する行為

(4) 当金庫、他の利用者または第三者の肖像権、プライバシー権、人格権その他の権利および財産を侵害する行為

(5) 当金庫、他の利用者または第三者の名誉や信用、評判等を傷つけ、誹謗中傷する行為

(6) 公式アカウントから入手した情報等の複製、出版または個人的な利用目的の範囲を超えて使用する行為

(7) わいせつ、暴力的表現等を含む不適切な内容が含まれる情報を提供する行為

(8) 差別的表現や倫理的観点から問題がある行為、または他の利用者または第三者が不快と感じる行為

(9) 犯罪行為を目的とする行為、犯罪行為を誘発させる行為

(10) 政治活動、選挙活動、またはこれらに類する行為

(11) 特定の宗教または組織、団体等に関する布教活動または勧誘等の行為

(12) 商品、店舗、会社の宣伝等の営利的内容を含む行為

(13) 当金庫、他の利用者、または第三者に不利益を与える行為

(14) 有害なコンピュータープログラム等を投稿または送信する行為

(15) 公式アカウントの運営もしくは当金庫の事業活動を妨げる行為

(16) その他当局が不適切であると判断する行為

６．個人情報の取扱いについて

当局によるユーザー等の個人情報の取扱いについては、下記のプライバシーポリシーをご覧ください。

https://www.nochubank.or.jp/privacy/

７．本規約の変更

当局は、本規約の内容を変更することがあります。この場合、当局は、その変更内容と変更の効力発生日を、インターネット等に公表する方法により周知します。変更した本規約は、変更の効力発生日に効力を生じるものとします。

８．準拠法・裁判管轄

本規約は日本法に準拠します。公式アカウントの利用に関して訴訟の必要性が発生した場合には、「東京地方裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。