アグリウェブ読者の皆様こんにちは。JA三井リースです。
Vol.4〜６ではリースの具体的な契約形態について解説していきます。
前回のコラム(Vol.4)ではリース契約終了後の選択肢（購入or返却）について解説しました。
Vol.5ではリース期間について解説していきます。
リース期間はリースする物件の法定耐用年数に合わせるのが一般的ですが、利用者の希望に合わせて、リース期間を法定耐用年数よりも短くしたり長くしたりすることができます。
今回は意外と知られていない、リース期間の設定方法がもたらすメリットについてお伝えします。
長期リース
JA三井リースでは物件の法定耐用年数よりも長くリース期間を設定したものを“長期リース”と呼んでいます。
長期リースの特徴は主に２つあります。
単年度の費用計上額を抑えることができる
法定耐用年数が7年の農機具を購入した場合、定率法もしくは定額法で7年間にわたって減価償却費を計上することになります。特に定率法の場合は下記の図(青色棒グラフ)のように初期の費用計上額が大きくなり、収益の圧迫要因となる可能性があります。一方で、リース期間を法定耐用年数より長くすることで、下記の図(緑色棒グラフ)のように単年度あたりの費用計上額を抑えることができます。
費用計上額を低く抑えて繰り延べることにより、初期の減価償却負担による収支の悪化を防ぎ、損益改善をすることができます。
農機具の実際の使用期間に合わせた費用化ができる
実際には法定耐用年数を越える長い期間にわたって使用する農機具なのに、法定耐用年数で償却（全額費用化）しないといけない。そこに違和感を覚える方には長期リースがおすすめです。
農機具の法定耐用年数ではなく、実際に使用する年数（経済耐用年数）に合わせた合理的な費用配布が可能になります。
長期リースは、長期間の使用を前提とする物件にオススメです。例えば、お米の乾燥機や野菜の予冷庫、ビニールハウスなど施設系の物件が挙げられます。また、こまめな整備やメンテナンスが必要のない物件であれば、より一層長期リースに向いています。
長期リースにオススメの物件の例
短期リース
JA三井リースでは物件の法定耐用年数よりも短くリース期間を設定したものを“短期リース”と呼んでいます。
法定耐用年数が7年の農機具は最短4年でリース期間を設定できます。（税法で最短リース期間は「法定耐用年数×70％」、法定耐用年数が10年以上の物件は「法定耐用年数×60％」と定められております）
短期リースの特徴は主に2つあります。
法定耐用年数よりも短期間での全額費用計上が可能
資産取得した場合は法定耐用年数に合わせた減価償却をしなくてはいけませんが、リースの場合には、法定耐用年数よりも短く組み全額費用計上することも可能です。
この場合、単年度当たりの費用計上額は、通常の減価償却費よりも多くなります。
機械の早期更新が可能
設備・機械の陳腐化を防ぎ、常に最新の農機具をご利用いただけます。
コンバインのように一定期間使用するとメンテナンスコストが増加する農機具や、ドローンやスマート農機のように技術革新が早い農機具にお勧めです。
更新サイクル＝リース期間 に設定することがポイントです。
組み合わせ可能なリース契約
リースは、Vol4.で解説したリース終了後の選択肢(購入or返却)と、本コラムで解説したリース期間を組み合わせて、お好みのプランでご契約いただけます。
主な組み合わせの事例
ハウスなど高額な農業施設で減価償却費の負担大きい場合：購入×長期リース
メンテナンスコストが増加する前に更新をしたい：返却×短期リース
加速償却をしたうえで農機具を購入したい：購入×短期リース
リースをご検討の際は、適切なリースプランをご提示いたしますので、お気軽にご相談ください。
いかがでしたか?上述した通り、長期リースと短期リースは真逆の特徴がありますので、物件の使用状況や皆様の経営スタイルに合わせて活用することができます。
Vol.6ではローカルシェアリースについて解説します。複数名の方で費用をシェアして、物件を共同利用していただくリース方式です。次回のコラムもご期待ください！
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