後継者が持たなければならない、「本物の覚悟」とは、どんなものでしょうか？
結果として覚悟がないままに事業承継をしてしまった事例を踏まえて、どう考えなければならなかったのか解説をしていきます。
事業承継の事例
Ａ社の後継者Ｚ氏は40歳。３年前に事業承継をし、代表取締役となりました。
子供のころから、経営者である親の背中を見て育ち、漠然と将来は跡を継ごうと考えていました。大学でも経営学を学び、他社に修行にも行って業界の仕事を覚えて、経営者になる覚悟は当たり前にもっていたと思っていたのですが・・・
いざ、経営者になるとなにもできないことに気づいたのです。
パソコン一台買うのにも、決められない・・・。買っていいのか？お金は大丈夫か？などわからないことだらけ。結局恐る恐る意思決定をして買うことに・・・。
そのような状態だったので、Ｚ氏は経営している感じがなく、だれかがやってくれている感じでした。
そんな時、従業員が取引先に不正を働くという事件が発生しました。Ｚ氏はどうすればいいかもわからず、ただ、うろたえるだけ・・・。結局だれも何をするか決めないので、成り行きで時間が過ぎ、結果大きな損失を会社が被ることになってしまったのです。
Ｚ氏は、会社を継ぐ準備を学生時代からしてきたつもりでしたが、本当の意味で経営者となる覚悟がなかったことに気づいたのです。もっと早く気づいていれば、大きな損失などなかったかもしれません。
解説
Ｚ氏は、会社の跡をついで経営者となることを、子供のころから意識して準備をしてきましたが、実際に経営者がおかれる立場や、当たり前ですが経営者として自身が決めること、自分しか決める人がいないということを、わかっていなかったため、結果として大きな損失につながってしまった、という事例です。
しかし、本当に経営者となる決意や覚悟を決めるタイミングを持てないまま、なんとなく準備を進めてきた後継者だとしたら、こういった事例はよくあるかもしれません。
では、ここで経営者となる「決意・覚悟」とは、具体的にはどのようなものでしょうか。
「決意・覚悟」という言葉だけだと、よくわからなと思いますので、いくつか列挙してみたいと思います。
１．責任をとる覚悟
会社で何か問題があったとしたら、最終的にその責任をとるのは経営者となります。自身が責任を取るという覚悟がないと、だれかに責任を押し付ける経営者になってしまいます。
２．自分が決める覚悟
経営の最終決定権は、経営者にありますが、決める覚悟がないと何も進みません。
従業員であるときは、最終的にはだれかが決めてくれますが、経営者は相談する相手はいても、決めるのは経営者しかいないのです。経営者としてすべてを自分で決めることを覚悟していないと、経営が前に進まなくなります。
経営者としては、上記のような決意や覚悟が必要だということです。
従業員の立場とはまったく別の決意・覚悟ですし、経営のお勉強だけしていてもわからないところです。
しかし、決意・覚悟がないと、経営が進まないというのは事実ですが、一方で後継者に対して「決意覚悟がたりないから、決意覚悟を持って主体的に経営しましょう。」といっても、「なんのこと？？？」という反応になると思います。
これまで、跡を継いで経営者になることを目指して勉強してきた後継者にとっては、覚悟がたりないというメッセージでは、伝わらないのです。
そこで、本当の意味で覚悟を決めて主体的に経営者の道を進めるために、われわれ「後継者の学校」では後継者へ送るメッセージがあります。それは、
「後継者にとっての事業承継とは、超友好的な乗っ取り」
だということです。事業承継は乗っ取りなのです。しかも、超友好的なのです。
これは、後継者だからこそできることですし、後継者でなければできないのです。
このメッセージを受け止める後継者は、自ずと主体的に経営と向き合うようになるはずです。
当該コンテンツは、担当コンサルタントの分析・調査に基づき作成されております。
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