「農業法人における採用のポイント」
〜人が集まり、活き活きと働き、成長する農業法人づくり〜
企業・採用活動のトレンド
10月末時点で、2019年3月卒者(大学)について、大手企業の半数以上が採用選考を終えたと言われています。採用活動については、ほとんどの企業が「厳しかった」と回答しています。
われわれ農業法人も、新卒者に限らず中途採用者についても、採用環境が厳しいことには変わりはありません。
そこで、大手企業が現在どのような採用活動を実践し、
次年度に向けて何を強化していくのかについてをベンチマークすることで、農業法人が今後採用活動に取り組むべきポイントについて説明してまいります。
（1）採用媒体について
図表1にもある通り、「就職情報サイト(web媒体)」
「自社採用ホームページ」および「企業説明会」を
通じて、自社情報を提供し応募者を募っています。
＜図表1「採用広報の利用予定メディア（サービス）」＞
（上段：2020年卒、下段：2019年卒）
（2）応募者との接点について
図表2から、「インターンシップの実施・見直し」に
次年度以降は注力し、自社のことをより深く知ってもらったうえで応募につなげる傾向がうかがえます。
＜図表2「採用で注力したいこと」＞
（上段：2020年卒、中段：2019年卒、下段：2018年卒）
＜出典：ディスコ キャリタスリサーチ(2018年10月)＞
※「インターンシップ」：学生が在学中に自分の専攻に
関連する企業に体験入社（職場体験）する制度
自社ホームページの作成（整備）
※｢ポータルサイト｣:企業やプロバイダが提供している検索エンジン（Google､goo、 MSN、
Yahoo!JAPAN、OCN、BIGLOBE、@niftyなど）
従来は、農業法人を含め多くの中小企業での採用媒体として、ハローワーク、新聞や求人誌などの採用広告、知人からの紹介による応募が一般的でした。ここ数年で、WEB媒体の活用や自社のホームページを作成・整備する農業法人も見受けられるようになりました。
大手企業の採用活動のトレンドでは、「有料web媒体（就職情報サイト）への情報掲載」となっていますが、
費用対効果を考えると現実的ではありません。
多少のコスト負担にはなりますが、自社ホームページを作成(整備)し、自社情報をしっかりと伝えたうえで応募につなげることが効果的であると言えます。 その際には、自社で利用するすべての採用媒体から自社ホームページへ誘導することがポイントになります。
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自社ホームページからの情報発信
ホームページ活用のメリットとして、写真や動画を用いることで、文字情報よりもわかりやすく、また求職者がイメージできる「視覚に訴える」情報提供が可能になります。
費用によるページ数制限がある場合も考えられますので、求職者が知りたい情報をあらかじめ絞っておくことが必要です。
また、スマートホンで閲覧できるようにしておくと、求職者からは見やすくなります。
＜求職者が知りたい情報（事例）＞
●会社概要
- 業歴、営農類型
- 規模（圃場面積、施設棟数、頭数、羽数など）
- これからの事業ビジョン
●会社の特長（他社との差別化）
- 生産、農法、農作物に対するこだわり
●働き方がイメージできる（※動画・写真が有効）
- 仕事内容（全般）
- 入社後の仕事内容（1日の仕事内容）
- 年間スケジュール（1年間の仕事内容）
●会社の雰囲気（※動画・写真が有効）
- 会社行事（社員旅行、懇親会、レクレーション）
- 職場環境（仕事場）
●先輩社員の紹介・メッセージ（※動画・写真が有効）
- 就職(転職)にあたっての自己体験
- 当社への就職を決めた理由
- この仕事でやりがいを感じたこと
●雇用条件
●その他
- インターンシップ、職場見学など
→「随時受付しています」
※インターンシップが難しければ、職場見学など
を検討してください - 未経験者の応募可
→「先輩社員がていねいに指導します」
※ご参考までに 「農業専門求人サイト」（web媒体）
- 新規就農相談センター（全国農業会議所）
https://www.nca.or.jp/Be-farmer/ - 第一次産業ネット https://www.sangyo.net/
- あぐりナビ https://www.agri-navi.com/
- 農家のおしごとナビ https://www.agreen.jp/
- 農家の求人Indeed（インディード）
https://jp.indeed.com/
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