更新日
農業経営におけるリスク
生産物による食中毒、異物混入によるリコール（回収）、施設内事故等による第三者への賠償、自然災害や火災等による農業用資産の滅失、財物の盗難、個人情報の漏洩、農業者自身のケガや病気、これらを含む様々な原因による収入の減少など、農業経営には様々なリスクが伴います。
保険加入も大事なリスク対策
リスクの実現（事故の発生）を防ぐためには、日頃からの予防対策が重要ですが、それでも事故が発生してしまった場合には、金銭面や労力・精神面の負担をできるだけ減らすためにも保険の活用が有効です。
JA共済
JJA共済では、自然災害や火災による農業用施設の損壊、現金や預貯金証書の盗難などには建物更生共済、農作業中のケガによる入通院費用には農作業中傷害共済・特定農機具傷害共済、農作業・施設管理の不備などによる第三者への賠償、異物混入・残留農薬による健康被害の賠償や農産物の回収費用などには農業者賠償責任共済などの保障があります。詳しくはJA共済のホームページをご覧ください。
共栄火災
共栄火災には、農産物の生産、加工、販売に関するリスク対策として第三者への賠償責任、販売、加工、労務管理、休業などの多様なリスクを包括的に補償する「食品事業者総合保険」（「農業応援隊」）や、農業・林業・漁業で活用されるドローンの操作誤りによる機体損傷や第三者への賠償責任を補償する「農林水産用ドローン総合保険」等があります。詳しくは共栄火災のホームページをご覧ください。
収入保険
平成３１年１月より収入保険制度が始まりました。農業保険法に基づいて全国農業共済組合連合会が主体となり実施する保険です。農業共済組合等が加入の受付窓口となります（令和３年８月よりインターネットによる加入申請等の手続きが可能となりました）。詳しくは、全国農業共済組合連同会のホームページをご覧ください。
保険加入時の注意点
現代の農業経営には様々な保険が用意されています。加入する際には、その保険は、どのような場合に、どのような保障が受けられるかに注意が必要です。
「故意の行為による被害」「被害者が農業者の親族のみ」「被害による直接の損害でなく、それによる収入低下」といった場合でも保障が受けられるかなど、自社が想定するリスクに対応できる保険かを、丁寧に確認しましょう。
また大きな事故等の場合には、弁護士による対応が必要なケースもあります。弁護士による対応は、以前では費用倒れになるとして泣き寝入りしていたケースでも、近年では弁護士費用をカバーできる保険（弁護士費用特約）の登場により、積極的に弁護士を活用するケースも増えています。
当該コンテンツは、「アグリビジネス・ソリューションズ株式会社」の分析・調査に基づき作成されております。
