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補助金とは
国や地方自治体等が、補助事業の要件を満すことを条件に資金を給付する仕組みです。補助事業の内容により、資金の使途に制限がありますが、要件を満たす限り返済義務はありません。補助額については、定額の場合と補助率の定めがあるものがあります。いずれも予算の範囲内で採択されるため、補助事業により採択の確率が異なる点に注意が必要です。
まずは情報収集を
農業の補助事業については、農林水産省のホームページにある「逆引き辞典」（注１）が便利です。ここでは100件を超える補助事業の中から、利用者や目的で絞って検索することができます。ヒットした補助金の概要や補助率を比較することができるので、目的に合った補助事業を見つけることが可能です。事業ごとに下記のようなＰＲ版が用意されています。
また、各都道府県に設置されている農業経営相談所（注２）へ相談してみるのもおすすめです。農業経営相談所では、経営に関する様々な相談に対応しており、都道府県単独での補助事業に関する情報を得られるだけではなく、中小企業向けの補助事業に関しても情報を得られます。
自治体等の窓口や取引のある金融機関に確認をしたり、農業経営者同士で情報交換をしたりして、自社で活用できそうな助成金の制度があれば、積極的に取り入れてみましょう。
（注１）農林水産省「逆引き辞典」
https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input?domain=M
（注２）農林水産省「農業経営に関する相談（農業経営相談所）」
http://www.maff.go.jp/j/keiei/soudanjyo.html
【PR版の見本：「農地利用効率化等支援交付金」】※農水省HPより
補助金獲得のフローと準備
補助事業ごとに要件が異なりますので、十分に確認が必要です。例えば、生産の効率化に取り組む場合の設備投資で活用できる「農地利用効率化等支援交付金」では、支援内容によっては「融資を活用した設備投資」が要件となります。
人材育成に要する費用を助成する「雇用就農資金」では、正社員としての雇用や社会保険等の加入等が要件となり、事業採択後に研修の実施が必要です。
また、公示から書類提出の締切日までが１か月ほどしかない場合もあるため、普段から設備投資や雇用、人材育成などの事業計画を立てておくことをお勧めします。
補助金獲得のフロー
まずは農林水産省の「逆引き辞典」や各都道府県農政部等のホームページを参考に、対象者や助成対象、補助率などの要件や、公募期間、申込の手順を確認します。自社で活用できそうな助成金の制度があれば、都道府県の農政部や農業経営相談所などに相談し、さらに詳細な情報を収集してみましょう。
ただし、中には公示から書類提出の締め切りまで１か月ほどしかない場合もあります。設備投資や雇用、人材育成などの事業計画はあらかじめ立てておき、農業経営相談所に相談しておいたり、農業経営者同士で情報収集したり、情報収集に関しては経営者自ら動くことが重要です。申込みにあたっては、自治体等の窓口や、取引のある金融機関と情報交換をしておくと良いでしょう。
【補助事業のフローの一例】
活用できそうな補助金があった場合、農業者から自治体等へ申込みを行います。
所定の申込書のほか、多くの場合は事業計画書、補助金の収支計画書が必要となります。また、補助金の目的に応じて設備投資に係る見積書や人材育成の計画書などが必要書類となるため、内容をよく確認して準備を進めましょう。
書類の提出後、審査が行われ採択の可否が決定し、農業者へ通知されます。
採択決定後、実際に補助金が交付される時期と計画を実行するタイミングは事業により異なり、採択決定時期と実行日の前後関係が重要になる場合もあります。
特に注意を払うべきポイントは、以下のとおりです。
【設備投資】
・実際の着工日
・機械の導入日
・支払日
【人材育成の研修】
・研修を実行する時期
補助金は設備投資や人材育成等を実行することに対して資金が給付されるもので、事業により経過報告を要する場合もあります。採択された場合には、当然のことですが、計画書どおりに実行することが大切です。
万が一、申込時から状況が変わり、計画変更が必要な場合や実行が難しくなった場合は、補助事業の窓口へ相談して慎重に対応しましょう。
今回ご紹介したフローは参考情報としてお役立てください。実際の流れは、各補助事業の担当窓口でご確認ください。
当該コンテンツは、「アグリビジネス・ソリューションズ株式会社」の分析・調査に基づき作成されております。
