iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoとは

iDeCoとは、自分で決めた掛金額を積み立てながら、その掛金を自分で運用していくことで、将来に向けた資産形成を進めていける年金制度です。積み立てた年金資産は原則６０歳から受け取ることができます。

加入資格

掛金について

iDeCo積み立てた年金資産は、基本的に６０歳になるまで引き出せないため、自分が無理なく積み立て続けていける金額をよく考えて決める必要があります。掛金の限度額は、加入区分や企業年金の加入等により、異なり、月々５,０００円から１,０００円単位で決めることができます。また、iDeCoの掛金には次のような特徴があります。・掛金額は、年１回見直しができる・掛金の拠出を止めることは、いつでもできる・毎月同じ額を拠出する以外に、掛金の拠出を１年の単位で考え、年１回以上、任意に決めた月にまとめて拠出することも可能

取扱い窓口

銀行や証券会社など、さまざまな金融機関がiDeCoを取り扱っています。ただし、選択できる金融機関は１社のみとなっているので、運用商品、サービス、手数料等を比較検討して選択することになります。

年金資産の受け取り方

iDeCoで積み立てた年金資産の受け取り方は、次の３通りから選択することができます。

① 年金として定期的に受け取る５年から２０年の間の期間を設定し、年金として定期的に受け取る方法です。

② 一時金として一括で受け取る７０歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取る方法です。

③ 年金と一時金を組み合わせて受け取る

運営管理機関によっては、年金と一時金を組み合わせて受け取る方法を選択できるところもあるので、加入前に確認してください。

なお、６０歳から年金資産を受け取る場合は、iDeCoに加入していた期間等（通算加入者等期間）が１０年以上必要です。通算加入者等期間が１０年に満たない場合は、受取開始が可能となる年齢が繰り下げられます。

３つの税制優遇

通常、金融商品などを運用すると、掛金や運用益に税金がかかりますが、iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、さまざまな税制優遇措置が講じられています。

① 掛金が全額所得控除の対象

例えば、掛金が毎月１万円で、所得税(２０％)・住民税(１０％)の税率の場合、年間３６,０００円、税が軽減されます。

② 運用益が非課税で再投資可能

通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税２０．３１５％）がかかりますが、iDeCoなら非課税で再投資されます。

③ 受け取るときも大きな控除がある

年金で受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が設けられています。

従業員がiDeCoに加入したいと希望された場合

厚生年金保険の適用事業所の事業主は、法令（確定拠出年金法）により、従業員がiDeCoに加入している場合、その従業員に必要な協力をするとともに、法令及び「個人型年金規約」が遵守されるよう指導等に努めることとされています。

事業所の登録

60歳未満の厚生年金保険の第2号被保険者がiDeCoに加入する場合、事業主は、加入の資格要件に関する届出が必要となります。

具体的には、厚生年金保険の適用事業所において、iDeCoへの加入を希望する最初の従業員が出た際に、当該従業員と事業主が「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を記入、提出し、「登録事業所」として、国民年金基金連合会に登録されます。

「登録事業所」として登録された事業所には、国民年金基金連合会から「事業所登録通知書」から送付され、「登録事業所番号」が通知されます。この「登録事業所番号」は、従業員がiDeCoへの加入を希望するときや事業主や加入者が届出をする際に必要となります。

当該コンテンツは、「キリン社会保険労務士事務所」の分析・調査に基づき作成されております。