（株式会社ふるさと支援研究所 清水 進矢）
前回は農業経営に活用できる補助金について具体的な事例を交えて紹介しました。補助金は経営向上に大きく貢献する手段ですが、申請には多くの手間と専門知識が求められるため、専門家と相談しながら進めることをおすすめしています。
では、本当に専門家に頼らず個人で補助金を活用することは難しいのでしょうか？今回は、個人で補助金活用できるかどうか、補助金申請の側面からメリットとデメリットを整理しながら紹介します。
個人で申請するメリット
個人で申請する最大のメリットはコスト削減です。専門家に補助金申請を依頼すると、着手金や成果報酬などコンサルタント費用がかかりますが、個人で申請すればこれら費用はかかりません。
個人で申請するデメリット
最大のデメリットは時間と労力がかかることです。補助金は募集要項が公表されてから締切まで1〜2か月の場合が多く、その間にすべての準備を整え、申請する必要があります。
準備には、要項の読み込みと要件把握、見積依頼、電子申請アカウントの取得、経営分析と市場調査をふまえた申請書の作成などがあります。補助金の要件は年々複雑化しており、それぞれの補助金が持つ独自の要件を理解するだけでも骨の折れる作業です。
特に、申請書の作成には正確なデータや論理的な構成が求められ、内容に不備があると申請が通らないリスクが高まります。申請に慣れていない場合、書類不備が発生しやすく、その都度修正を求められることも少なくありません。
通常の農作業をこなしながら、これらすべてのタスクを並行して期間内に終わらせるには、相当な時間管理能力が求められます。申請にかける時間と労力が予想以上にかかった場合、本業である農業に影響を及ぼしかねません。
専門家を頼るべき理由
最も適切な補助金を活用できる
専門家に頼る理由の1つ目は、年間3,000件以上募集があると言われる補助事業の中で、自社のやりたい事業に最も適切な補助金を活用することができるからです。
農業分野の補助金は、国や自治体、農業団体、さらには地域の商工会議所など、さまざまな機関から提供されています。補助金毎に事業の目的や、、適用範囲、条件が異なるため、自社の事業内容やニーズに合ったものを見極めることが求められます。
経験豊富な専門家に頼ることで個人では気づかなかった補助金の活用方法などを知ることができます。
本業に集中できる
専門家に頼る理由の2つ目は、農業経営者が本業に集中できることです。専門家は補助金申請に必要な知識と経験があり、複雑な要件を正確に理解しているほか、必要なデータ収集や分析、そして計画書の整合性を高めるための改善提案も可能です。個人では見落としがちな加点項目や申請時の小さなミスも防ぐことができ、補助金の採択率向上にも貢献します。
専門家に頼る場合は
個人で補助金申請を進めることは、コスト削減といったメリットもありますが、手間や時間を考慮すると、専門家のサポートを受ける方が結果的に効率的かつ確実である場合が多いです。
農業分野に明るい専門家に依頼すれば、より最適なサポートが得られます。専門家選びの際は、「経営アシストチャット」を活用することで、信頼性の高い専門家に出会えます。
シリーズ『農業経営に活用できる補助金』。次回は、『補助金の切り口〜設備投資か、事業承継か〜』について詳しく解説していきます。補助金活用の具体的な方向性を見極め、どの補助金が最適かを探っていきましょう。
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小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの採択実績が100件以上あります。採択事例をご紹介しながら、活用方法の相談対応をすることができます。
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