アグリウェブ読者の皆様、こんにちは。JA三井リースです。
今回はリース導入時にも活用できる補助事業を２つご紹介いたします。
生産者の皆さんは規模拡大や作業効率化のために、補助事業を活用して設備投資をされるかと思います。
一般的に補助事業は国や地方自治体へ申請を行い、条件を満たして審査が通れば受給することができる制度です。
リース導入も対象となる補助事業であれば、初期投資を大きく抑えることが可能となります。
補助事業を活用した際のリースの仕組み
一般的に補助事業を活用した際の流れとしては以下の図の通りです。
ここでポイントになるのが、補助事業を活用しても通常のリース契約と仕組みはほぼ変わらないという点です。
生産者様が選定していただいた農機具販売店より、リース会社が生産者様に代わって、農機具を購入し、生産者様にお貸出しするといった流れは同様です。
補助事業を活用した場合は、物件代金から補助金分を引いた金額でリース料を算出のうえ、リース契約を締結します。
リースは借入や一括購入と比べて初期の資金負担を抑えられますので、補助事業を活用すれば、その負担をさらに半減して物件導入が可能となります。(1/2補助の場合)
補助事業を活用したリース
通常のリース
補助事業を活用したリース契約の手順は、以下の内容が一般的です。
① 国や地方自治体のホームページ等でリース導入が可能な補助事業かどうかを確認。
② 農機販売店よりお客様が導入したい農機具を選定。（補助事業の条件によっては、複数の農機具販売店よりお見積を取り付けていただく(相見積)ことがございます。）
③ リース会社を選定いただきリース会社に連絡。補助金分を差し引いた金額でのリース料をご提示。
④ 補助事業申請に必要な事業計画等を策定。
⑤ 事業参加承認後(交付決定後)、リース契約を締結し農機具の納品、検収を行いリース契約開始。
リースが活用可能な補助事業
産地生産基盤パワーアップ事業
「生産物の販売額増加」や「コスト削減」といった産地の収益性向上の目標を立て、計画的に取り組む農業者に対して、国や地方自治体が機械・設備の導入支援を行う事業です。
例えば、作業効率をさらに高めるための自動潅水装置や選果機、自動操舵装置といった高性能機械、また昨今の担い手不足や競争力強化による、農業の集積化に対応する大型農業機械への入れ替えの際に活用できます。
補助率はリース物件本体価格の1/2以内です。
畜産クラスター事業
酪農業・畜産業の収益性向上・生産効率化に計画的に取り組む、地域の関係事業者（畜産農家、JA、地方公共団体等）からなる生産集団（＝クラスター）に対して、国が支援する事業です。
自動給餌装置やホイルローダー、搾乳機等が対象となり、補助率はリース物件本体価格の1/2以内です。
最後に
大半の補助事業では、対象物件の万が一の損害に備えて保険(保障)をつけることが義務付けられております。
リースでは、洪水、台風、竜巻、雷などといった自然災害（地震、噴火は除く）や盗難に備えた動産総合保険を必ず付保しておりますので、生産者様自身で保険を探したり、加入したりする事務手間は発生いたしません。
もちろんですが通常のリースと同様に、対象物件に課せられる固定資産税・軽自動車税等の納税手続の手間についても発生いたしません。
今回は補助事業についてのコラムでした。補助事業は公募発表されてから申請期限までの期間がかなり短いため、発表後に準備するのでは間に合わない場合がございます。
そのため毎年の申請の流れや要望調査等の情報を行政窓口等から入手のうえ、早期に行動することが大切です。
【参考文献】
令和5年度農林水産関係補正予算
・産地生産基盤パワーアップ事業
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr27.pdf
・畜産クラスター事業
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr31.pdf
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